1995-04-27 第132回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第7号
次に厚生省、化粧品の輸入についてでありますが、今、日本の御婦人方は輸入化粧品について非常に買いたいと思っているのだけれども、なかなか高くて手が届かない。そこで、輸入販売業者というのが厚生省から許可されていて、それだけが輸入できるということになっているようでありますが、この輸入化粧品についての改善策はどうなりましたか。
次に厚生省、化粧品の輸入についてでありますが、今、日本の御婦人方は輸入化粧品について非常に買いたいと思っているのだけれども、なかなか高くて手が届かない。そこで、輸入販売業者というのが厚生省から許可されていて、それだけが輸入できるということになっているようでありますが、この輸入化粧品についての改善策はどうなりましたか。
もともと輸入化粧品そのものに、日本で使用してはならないものなんか入れてないんじゃないんですか。その点、最後、どうですか。
それから次に、輸入化粧品のことについて、これは前々から話題となっておりますが、一つは、フランスとアメリカからほとんど輸入化粧品が入っているわけでありますが、どうもその内外価格差があり過ぎる。これは一つは、輸入許可業者というものをつくって許可制にしている、そういうところにまず問題があるのじゃないかと思っておりますが、そのことについて、厚生省の方で御答弁いただきます。
しかしながら、輸入業者が輸入化粧品の成分等を把握しまして、アレルギーなどの皮膚障害を起こすおそれのある化粧品の使用を消費者がみずから避けることができるよう必要な成分表示を行うことが、化粧品の安全性を確保するための必要最小限な規制であると考えております。 また、化粧品の配合成分を届け出るというこの仕組みは、我が国だけのものではございませんでして、欧米にも同様な規制があるわけでございます。
それから、輸入化粧品の中には日本では使用を禁止している薬品も含まれているというようなことで、非常に注目をしていかなければなりません。そういう立場から申しますと、消費者の安全という立場から、こういった規制というものは緩和すべき対象にはならないだろうというように思います。 それから、もう一つの例でありますけれども、これは経団連の方から大変たくさんの具体的な要望事項が出されております。
ガソリン、ＬＰＧ、輸入自動車、輸入家具、輸入家電装品、輸入衣料品、輸入陶磁器、輸入スポーツ用品、輸入雑貨、輸入化粧品、輸入書籍・雑誌、ずっと挙げていくと大変なのですけれども、これら要請を行ったという原点には、六月に通産省が調べました輸入消費財価格動向等調査結果が九月十六日に発表されているわけですね。
したがいまして、先ほど申しましたようなコーヒー豆あるいは輸入化粧品、それから紅茶あるいはゴルフ用品、喫煙具、ワイシャツ生地、こういったものにつきましての追跡調査をいたしたわけであります。
昨年、当委員会で私も御答弁申しましたように、具体的には円高差益が特に多いと思われる石油精製卸売業、電気供給業及びガス供給業を最優先調査対象業種に指定し、また貿易業、外国為替の取り扱いの多い銀行業、証券業を初め円高差益に関連があると認められる業種を優先調査対象業種に指定し、さらにコーヒー豆、輸入化粧品、喫煙具、ゴルフ用品、万年筆、紅茶、ワイシャツ生地など特定品目の追跡調査を行うことといたしまして、鋭意調査
その次のカテゴリーに属します企業といたしましては、たとえばコーヒー豆あるいは輸入化粧品、それから高級輸入品、そういったものを取り扱っておる業種につきましては、これを追跡調査をしていく。それによって、円高の利益というものがどういったところで享受されているかということを追跡いたしまして、その課税面に反映していきたいということを考えておるわけでございます。